奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
また、１９３８年には、健康な兵士を確保する政策の一環として、農山漁村住民などを対象とする国民健康保険、旧国保がつくられますが、この制度は任意加入で国庫負担もなく、加入者から高額な保険料で、医療保険としてはまともに機能しませんでした。戦後、憲法、国保は一定の制度改善が図られますが、社会保障予算の増額に背を向ける政府の下で、１９５０年代になっても、無保険者が３，０００万人にのぼる状況が続きます。
また、１９３８年には、健康な兵士を確保する政策の一環として、農山漁村住民などを対象とする国民健康保険、旧国保がつくられますが、この制度は任意加入で国庫負担もなく、加入者から高額な保険料で、医療保険としてはまともに機能しませんでした。戦後、憲法、国保は一定の制度改善が図られますが、社会保障予算の増額に背を向ける政府の下で、１９５０年代になっても、無保険者が３，０００万人にのぼる状況が続きます。
◎理事（山根幸二） 別表に定める事業でございますが、道路法に規定する道路の新設または改築、港湾法に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾または重要港湾の水域施設等の建設または改良工事、漁港法に規定する地方港湾における水域施設等の建設または改良工事及び漁港漁場整備法に規定する輸送施設の修築、消防施設強化促進法に規定する消防設備、防災行政無線設備等の整備、そして義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
これらの物件は、基本的には国庫に帰属することになると思いますので、国が責任を持って管理してくれれば、それはそれでいいわけですけれども、現実はそうなっておりません。それで、幾ら相続を放棄したとしても、以前、その地域に住んでおられたという方もあろうかと思います。
また、新庁舎建設に係る建設資材価格の上昇等への対応や、ワクチン製造が再開された日本脳炎予防ワクチンなどの接種に係る経費のほか、財務調整として、前年度剰余金の処分に係る基金積立金及び繰上償還金並びに前年度概算交付を受けた国庫支出金の返還金などを計上しております。 これらの財源としまして、国庫支出金や県支出金のほか、前年度繰越金などを計上しております。
事業費は１億8,200万円で、財源は全て国庫補助金でございます。 ３の事業内容でございます。 括弧の１といたしまして、対象者、令和４年度の住民税非課税世帯として3,490世帯を、家計急変世帯として10世帯を想定しています。２の給付額は１世帯当たり５万円、３の事業イメージは住民税非課税世帯は市から対象世帯に確認書を送付し、確認書の返送に基づき給付をいたします。
教育福祉小委員会からは、歳入については、国庫支出金では、衛生費国庫補助金の感染症予防事業費等補助金２，５８７万６，０００円について、新型コロナウイルスワクチンの接種事業負担金は、全額国庫の負担であることを確認したこと。
当時ＪＡ雲南が事業主体となり、この地域一貫経営を目指し国庫事業の２分の１補助を活用され、当時は県の上乗せがあり、さらに雲南１０町村も法令外負担としてＪＡに補助したと記憶しています。 そこで伺いたいのは、その法令外負担、つまり町村が補助した肥育センターはどことどこなのか。そして当時の仁多町、横田町は幾ら負担したのか。そして今回の撤退の件について、法令外負担した奥出雲町に事前の協議があったのか。
○議員（６番 田食 道弘君） 国保税、市町村によっては保険料でございます、国民健康保険料でございますけども、もともと国民健康保険については、一般の会社勤めの健康保険の保険料負担よりも簡単に言うと倍以上あるということで、これを負担を同じようにするべきだという国の考え方もあって、国庫負担があったものが、国庫負担がどんどん減らされていって非常に国保が高くなってるという経過があります。
その結果をもって、国庫補助金、そこら辺も１２月補正の段階で工事費を含めて計上させていただきたいと考えております。 それと、公共土木施設災害につきましては、９月豪雨が局部的な豪雨でございまして、地区でいいますと、横田地域に集中したということでございます。被災の規模がちょっと小規模でございまして、補助災害の対象とならなかったというところで、単独災害で計上させていただいております。
財源につきましては、国庫支出金を充当しております。 こちらのパネルを御覧ください。（パネルを示す） 今回の給付金の対象者としましては、令和４年度の住民税非課税世帯並びにそれと同様の事情にあると認められる家計急変世帯となります。 試算いたしますと、２万5,000世帯がその対象となってまいります。
歳入関係では国庫支出金で特別定額給付金事業補助金の減少が大きく影響しています。歳出関係については、公共交通施設整備事業、小・中学校空調設備整備事業、地域学習拠点整備事業等の終了により普通建設事業費が減少し、災害復旧費が令和３年度豪雨災害への対応により増加をしています。補助費等は、国庫支出金と連動している特別定額給付金給付事業の終了などにより減少をしています。
款の14国庫支出金は、歳出事業の財源として計上する国庫負担金及び国庫補助金です。 続きまして、歳出です。 ７ページをお願いいたします。 款の３民生費、目の１社会福祉総務費、説明欄、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業２億738万7,000円は、電力、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を支給するための経費です。
昨年の質問で、ＥＰＺ圏内はもとより、原発交付金の活用範囲についてと、活用を国に働きかけるべきと思うとの質問に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の適用範囲、旧鹿島町、旧松江市、旧島根町エリアについては、原発特措法の法律期限延長により、国庫補助金の割合の特例及び地方債の活用ができるということなので、今後道路整備等に当たり、有利な財源措置として活用を検討し、国へ働きかけてまいりたいと考えているとの
これらの財源として、国庫支出金や県支出金などの特定財源に加え、財政調整基金繰入金などで賄うこととしております。 以上につきましては、後ほどパネルを用いて説明をさせていただきます。 続きまして、執行が複数年度にまたがる継続費の補正につきましては、令和４年災公共土木施設災害復旧事業を追加するものとなります。
歳入につきまして、国庫支出金及び県支出金は、災害復旧費等に係る負担金及び補助金です。市債は、災害復旧費等の財源として借入れを行うものです。 次に、歳出につきましては、農林業施設や公共土木施設の災害復旧費などを計上しています。 以上で説明を終わります。よろしく御承認のほどお願い申し上げます。 ○議長（藤間義明） これより質疑に入るところですが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
財源につきましては、国庫支出金及び県支出金を充当することとしております。 では、詳細につきまして、パネルを用いて説明をさせていただきます。（パネルを示す） 今回、この原油価格・物価高騰等総合緊急対策として７本の予算を立てさせていただいております。これは、各業種横断的に全業種に対して事業者支援をさせていただくということで立てさせていただいておりますので、一つ一つについて説明をさせていただきます。
一つは国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億1,623万4,000円であります。いま一つは県支出金、島根県既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業の１億2,300万円の２つの支出金であります。この合計が３億3,923万4,000円で、今回の補正予算の82％を占めています。
国庫支出金、県支出金、市債につきましても、事業費の最終調整等で補正しております。これらの歳入調整に伴い、減債基金繰入金６億414万2,000円の減額を行っています。 次に、歳出につきましては、繰越事業の財源調整などに伴う事業費を補正しております。また、繰越明許費補正及び地方債補正も行っております。
これらの財源として、国庫支出金及び財政調整基金繰入金を計上しております。 繰越明許費の補正につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金事業を追加するものです。 続きまして、議第76号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、総額15億2,295万5,000円を追加し、予算の総額を1,058億1,940万円とするものです。 補正の内容について御説明申し上げます。
歴代政権は、国民健康保険法改悪で国保の国庫負担を引き下げたのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を後退させてきました。もう一つの要因は、加入者の所得減、貧困化であります。かつて国保加入者の多くは自営業者と農林漁業者でありましたが、今では国保世帯主の多くが年金生活者、非正規労働者、無収入者です。